30代が老後2000万貯めるならiDeCoとつみたてNISAが最強

30代が老後2000万貯めるならiDeCoとつみたてNISAが最強

ニュースでも話題になった「老後2000万問題」

今回は、私が実践している

老後に2000万貯めるためにしている、誰でもできる方法をご紹介します。

先に結論だけ書きますね。

・iDeCoで¥12,000を毎月積み立て

・つみたてNISAで¥33,000を毎月積み立て
 
はい、これだけです。あざした。
 
で終わっちゃうと元も子もないので、詳細を説明していきます。

「老後2000万問題」をおさらい

ことの発端は2019年6月11日。

金融庁が夫婦の老後資金として「2000万が必要」と試算した報告書を、金融担当相の麻生さんに提出したら、まさかの受け取り拒否をくらったという問題。

それを各ワイドショーが取り上げたことで、日本国民を巻き込んで大きなニュースとなりました。

当たり前のことが書かれていた報告書

まずは問題になった報告書の中身を簡単に図で説明します。

 

出典:総務省「家計調査年報(2017年)」から。
高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均的ケース
 

つまり、

・平均的な高齢夫婦世帯の収支を見ると毎月5.5万円が不足しているから、仮に30年生きたらざっと2000万円足りないよ。

・少子高齢化で年金額は正直上がる見込みないよ。

・長く働くとか、無駄遣いしないとか、早くから投資しておくとか、ちゃんと個人で考えてね。

って感じでしょうか。

うん、当たり前じゃね?

って気がしちゃいますが、もう少し詳しく考察してみましょう。

現在の高齢者はどうやって生活している?

同じ家計調査の中にこんなデータがあります。

高齢無職夫婦世帯の平均純貯蓄額:2484万円

ん?不足と言われている2000万円以上あるじゃん。

そう、現在の高齢夫婦世帯は、平均で見たら赤字どころかむしろ余力を残しているわけです。

もちろん、平均は貯蓄額が莫大な人も含むため、中には全く貯蓄のない世帯もありますが、事実として「平均で見たら上回っている」という点は大事です。

問題が大きくなった2つの要因。

一つは金融庁の伝え方の問題。
「不足額」という表現をしてしまったことで、貯蓄額や退職金のことをすっぽり忘れて国民が「やべー」ってなってしまったということ。

もう一つは我々国民の問題。
そもそも、政府は公的年金だけで老後は安心なんて明記していないし、「ある程度はなんとかするから、残りは個人で頼むよ」というメッセージなのはちゃんと読めば理解できる。

自助努力をせずに国にしがみつくのはどうかと思うが、そういった考えの人が少なからずいて、外野でワーワー言い始めちゃったのだ。

 

なぜ老後に2000万が必要なのか

貧すれば鈍する

突然ですが、あなたはお金が好きですか?

私ははっきり言います。大好きです。

どうも日本人はお金に汚いイメージを持つ方が多いようです。
※清貧が良しとされる日本の文化なんでしょうね。

そんな私が好きな言葉「貧すれば鈍する」

どんなに頭が賢い人でも、お金がなくなって貧乏になると、「明日の食べ物をどうするか」「これからどうやって生活していけばよいのか」といった身近な心配や不安で思考が埋め尽くされてしまい、本来の能力も発揮できずに終わっちゃうよ。

つまり

どんなに賢くて能力あっても、貧乏だと力が鈍っちゃうよ

ってことだと私は解釈しています。

昔の人もお金の大事さに気づいていた証拠です。

なので貧乏しないためにお金の問題を考えることは、幸せになるためには当たり前のこと。

30代から資産形成するべき3つの理由

先ほどご紹介した報告書は、あくまで現在の高齢者の平均準貯蓄額を基に試算した結果です。

では、私たち30代の場合はどうでしょう。
残念ながら現在より状況は厳しくなるというのが答えです。
その理由は大きく3つ

寿命がもっと伸びる

LIFE SHIFT(ライフシフト)という本では、

●2007年生まれの子供の半数が、日本だと107歳まで生きる可能性があること

●2017年の段階で50歳未満の日本人は100年以上生きる時代を過ごす可能性が高い

というデータが示されています。

長生きすれば、当たり前ですがその分の生活コストが必要になります。

私たち30代は、今の高齢者より多くの支出が予想されるのです。

退職金が減少もしくは出ない

老後に必要なお金を考えたとき、退職金を目当てにする方もいるかもしれません。

少なくとも現在の高齢者は退職金で余生を過ごしている方も多いでしょう。

では、私たち30代の場合はどうか。

そもそも、現時点ですら退職金の給付額はピーク時から約3割ほど減少しているといわれています。

さらに、現在の経団連会長である中西宏明会長は、2017年5月7日の経団連定例記者会見でこう発言しています。

「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている。外部環境の変化に伴い、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい。働き手がこれまで従事していた仕事がなくなるという現実に直面している。そこで、経営層も従業員も、職種転換に取り組み、社内外での活躍の場を模索して就労の継続に努めている。利益が上がらない事業で無理に雇用維持することは、従業員にとっても不幸であり、早く踏ん切りをつけて、今とは違うビジネスに挑戦することが重要である」

(経団連発表)

つまり、終身雇用とか正直無理ゲーだから、会社側も従業員側も考えて動けよ!ってことです。

実は、現在でも「転職せずに一つの会社に勤めあげた」という人は3割程度。
その他7割は転職を経験しているので、終身雇用って実はマイノリティ側なんです。

それを考えると、そもそも退職金を老後のあてにすることはナンセンスですね。

年金支給額は減少する

「自分は果たしてどのくらい年金をもらえるのか」

厚生労働省が発表した5年に1度の「財務検証」から、ある程度の年金支給額が試算されました。

この検証では、「経済成長」と「労働参加」の度合い別で、ケース1からケース6までの6つの条件で試算を行っています。

で、例えばケース3、つまり中間のケースですら、2060年度の所得代替率は50.8%と試算されています。

※所得代替率とは
年金額が現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合かを示すもの

つまり、今稼いでいる金額の半分くらいしか、年金の負担はないよということです。

60代の約7割は貯蓄2000万に満たないという現実

先ほど「現在の高齢者は平均貯蓄額が2484万ある」というデータを載せました。

でもこれはあくまで全体の平均。

実態はどうなのでしょうか。

厚生労働省「国民生活基礎調査」を見ると、年齢別の貯蓄額が載っています。

 

出典: 厚生労働省「国民生活基礎調査」
世帯主の年齢階級別にみた貯蓄額階級別・借入金額階級別世帯数の構成割合

あれれ、定年退職を迎える60代でも、2000万の貯蓄がある世帯は22.8%にとどまります。

さらにいえば、10世帯に1世帯は貯蓄そのものがない「貯蓄ゼロ」という現実。

これを見ると、まだ30代の私なんかは、今より状況が厳しくなる分、ヤバいわけです。

現実的に30代から貯蓄2000万を達成する方法

ということで、ここまでは

●老後2000万問題のおさらい

●私たち30代の老後の現実

を解説してきました。

ここからは、いよいよ私が実践している老後2000万を貯めるための方法を紹介します。

資産運用が必須の時代

まずは単純に考えてみましょう。

30歳の人が65歳で定年リタイアするとして、貯蓄できる期間は35年間。

2000万÷35年間=約57万/年
57万÷12か月=4万7500円/月

どうでしょうか。

あとはこれをいかに「短期間で達成」もしくは「毎月の貯蓄額を少なくしても達成」するかを考えると、貯蓄の預け先が大事になります。

銀行の金利は低金利が続き、この先上がるということは考えづらい状況です。
そう考えると株式や債券など金融商品へ投資して資産運用をすることは、もはや必須事項と言えます。

利息の違いでこんなに差が出る

それでも「株とかマジ怖い。銀行が安心」て人は、これを見てください。

【パターンA】
銀行(利率0.01%)に毎月4万7500円を35年間預けた場合
→総額1998万4870円

【パターンB】
とある投資信託(利率3%で運用)に毎月4万7500円を35年間投資した場合

→総額3522万4274円

【パターンAとパターンBの差額】

→総額1523万9404円

えぐい。複利の効果えぐいよ・・・。

こうして実際の金額を見ると、ただ銀行に預けることが、実はどれだけもったいないことをしているのかがわかると思います。

金融庁のサイトでは実際に利率の違いを基にした資産運用のシュミレーションができるようになっていますので、一度遊び感覚で試してみるのがおすすめです。

資産運用シミュレーション

なぜiDeCoとつみたてNISAなのか

「銀行に預けても意味がないということはわかった。でも資産運用なんてしたことがないからわからない」

そんな人が大半だと思います。
私もそうでした。

ギャンブルはやらないし、無駄遣いもしない。
堅実派な私にとって資産運用はどこか怖いものでした。

ですが本やニュースを調べるうちに、自分でもチャレンジできそうなものに出会います。

それがiDeCoとつみたてNISAでした。

簡単に説明すると、投資信託を利用して長期にわたって積み立て投資をしていく制度です。

詳しい説明はいろんなサイトで見ることができますのでここでは省きますが、私が思うメリットは次の3点です。

・毎月強制的に積み立てができるので、貯蓄習慣が自然にできる

・銀行金利より高い利率での運用が期待できる

・運用益に税金がかからない
 
つまり銀行に貯金するような手軽さで、かつ利回りもよく、かつ税金もかからないので手元に入ってくる金額も減らないという制度なんです。
 
この制度はある程度長期にわたって資産運用を行うための制度なので、私たち30代にとってはまさにピッタリといえます。
 
私自身は、iDeCoに毎月12,000円、つみたてNISAに毎月33,000円を自動で積み立てています。
 
なぜこの金額かというと、iDeCoもつみたてNISAも税金の控除が受けられる積み立て金額に上限が設けられているため、その範囲内で収めるとこの金額になります。
 

長期間での積み立てが制度活用の鍵

積み立て投資において何よりも大事なものは長期的にかつ一定で行うことです。

積み立て期間が短くなるほど、元本割れのリスクや毎月の積み立て額が大きくなるなどのマイナス面も大きくなっていきます。

つまり始めるなら「今すぐに」が大事なんです。

私と同じように漠然と老後への貯蓄に不安を持っている方は、1万円からでも2万からでもいいので、まず初めてみてください。

お金より大事なもの

私はこのブログの冒頭で「お金が大好き」と書きました。

その気持ちは嘘ではありません。

でも、お金より大事なものがあるということも、同時にわかっています。

お金はあくまで「使うもの」です。

死んだあともお金が使えるわけではありません。

不安ばかりにかられて、今を楽しめないのはナンセンスです。

だからこそ、iDeCoとつみたてNISAを活用して、お金の不安を極力なくすことで、自分が今すべきことに集中できる環境を作っています。

30代という「時間」を有効に使える今だからこそ、こういった制度を活用して、希望のある将来を作っていくことが大事ではないでしょうか。

まとめ:30代は今すぐ「iDeCo」と「つみたてNISA」を始めよう

ということで、「老後2000万問題」から私が行っているiDeCoとつみたてNISAでの資産運用についてご紹介しました。

私と同じ30代の方や、資産運用が初めてといった方にも参考になったようでしたら幸いです。

 

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